退去立会いから着工までを早めるために、事前に決めておきたいこと

退去が決まってから次の入居者が決まるまでの期間は、そのまま収益の空白になります。工事そのものの日数を削るより、実は「立会いから着工までの意思決定」を短くしたほうが、空室期間は縮みます。ここでは、私たちが現場に入る前に決まっていると助かる項目を整理します。

工事範囲の判断基準を先に決めておく

立会いの現場で最も時間を取られるのが、どこまでを直すかの判断です。壁紙を全面張り替えるのか一面だけにするのか、床材を部分補修で収めるのか。この判断を現場で一から相談すると、見積りの提出が数日単位で遅れます。

事前に「この物件はこの水準まで戻す」という基準を決めておくと、立会いの当日にその場で範囲が確定し、そのまま見積り作成に進めます。

立会いには判断できる方に同席いただく

現地で追加の劣化が見つかることは珍しくありません。そのとき、その場で追加工事の可否を判断できる方が同席していれば、持ち帰りと再確認の往復が発生しません。

• 工事範囲を決裁できる担当者、またはオーナー様ご本人
• 前回の工事履歴がわかる資料
• 入居者の入居時・退去時の状態がわかる写真

次の募集条件を共有していただく

同じ原状回復でも、次にいくらで募集するかによって適切な仕上げは変わります。賃料を維持して早く決めたいのか、設備を入れ替えて賃料を上げにいくのか。募集の方針を先に共有いただければ、費用対効果の合う範囲をこちらからご提案できます。

私たちは元請けとして工程と品質を一貫して見ているため、範囲さえ決まればそのまま職人の手配まで進められます。判断が早ければ早いほど、着工日は前に倒せます。

退去予定が出た段階でのご相談も歓迎です。実際の物件を見ながらの範囲決めからお手伝いします。